2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
二〇一九年度決算に反対する第一の理由は、消費税を一〇％へと増税し、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、生活扶助費の切下げや後期高齢者保険料軽減特例廃止等の社会保障関係費の削減など、更なる給付減と負担増をもたらしたものだからです。 他方、アベノミクスを推進するとして、大企業優遇税制を温存し、富裕層への優遇税制廃止を見送るなど、格差を拡大させてきました。
一般会計全体で申し上げれば、公共事業や教育関係費などの社会保障関係費以外の総額はこの三十年余り横ばいで推移をしていることとか、あるいはこの間の税収の動向を踏まえますと、財政赤字、国債の発行は社会保障の給付と負担のアンバランスと表裏一体の関係にございます。
大臣、財源の問題に、今日も出ていますが、お聞きをしたいと思いますが、大臣も答弁の中でこれまでしばしば、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるのでという答弁を何回もされております。
一方の方で、高齢化が進む中で、社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが私たちの方針でございます。
〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加は進んでいるところでございます。そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。
○二木参考人 それは、もう今、医療や社会保障関係の人間、共通だと思っていたんですけれども。 おっしゃるように、日本は、もちろんいろいろな弱点はありますけれども、医療の受けやすさとか、標準的な医療が全国津々浦々で、つまり大都会も田舎も受けられるという点では非常に優れているし、高額な医薬品に関しても、例えば、一昔前の、オプジーボが保険で全部、貧乏な人も診られるとか。
社会保障関係費が増大することで負担が増加しているということですが、若者が増え、人口が増えていくようにしていくことが今必要なのではないか。そのためには、最初にお金がかかっても、必要な投資を行い、安心して子育てができる環境をつくる。それは金銭的にも、そして様々なサポートという面でも必要です。 また、将来、年を取って生活に困らないという安心な仕組みも必要でしょう。
こういう形になりますと、いろいろな政策経費として支出している、ＩＴ予算を含めて様々な予算、コロナ禍で社会保障関係費は膨らんでいくわけでございますけれども、限られた予算の中で他の事業への適切な配分をすることが難しくなるという意味において、財政の硬直化というのも財政赤字の一つの問題点として広く指摘されているところでございます。
これに対して、社会保障関係費は十一・六兆円から三十五・八兆円と、高齢化等に伴って約三倍に増加しております。他方で、税収は、一九九〇年度は五十八兆円、二〇二一年度は五十七・四兆円と、ほぼ同じ水準であります。 したがいまして、高齢化に伴う社会保障関係費の大幅な増加に見合った税財源が確保されていない、このギャップが拡大している結果が財政赤字の拡大となっております。
我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。
○国務大臣（麻生太郎君） 青山議員から、増大する社会保障関係費への対応の考え方について、一問お尋ねがあっております。 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの我が国の課題であります。
このため、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公共衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。
ところが、歳出のうち社会保障関係費、地方交付税、国債費を除いた公共事業費や防衛費に使える金額を見ますと、二一年が三十一・一兆円なのに対して、ベースラインケースですが、二十七・四兆円と、これ逆に減少していく傾向が見て取れるわけですね。
新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。 さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携の推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
○国務大臣（武田良太君） 毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しております。また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
実質同水準ルールはやめて、社会保障関係費の自然増や感染症対策のための体制経費などを地方財政計画に十分に反映させるべきではないでしょうか。また、地方債の特例発行に頼るやり方は改めて、地方交付税の法定率の引上げをいよいよ決断すべきときではないでしょうか。いかがですか。
一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。
特に、利払い費、短期国債の場合もよく問題になりますが、社会保障関係費なんかの伸びと比べますと、はるかに上回るペースで増えております。 さらに、資料五を御覧いただきたいんですが、公債法の期限が来る二〇二六年度では十二兆円を超えまして、十年後の二〇三〇年度では十五兆円を上回ります。
いずれにしても、今の話は、極めて長期的にきちんとした目標等々、こういったような形をという話、ちょっと両省で詰めないと、負担率の話とか、いわゆる税の負担率とか、いわゆる、何ですか、社会保障関係の、厚生労働関係の負担と比率をどうする等々いろんなところをちょっと両省で詰めにゃいかぬところだと思いますんで、長期的な話、中期的な話としてきちんと一回話をさせていただかねばいかぬと思っております。
今、骨太方針において、いろいろ実現方策を明らかにさせていただいているところなんですけど、薬価改定のもう実現なんていうのも絶対無理という話でしたけれども、やらせていただけることはできましたし、いろんな意味での社会保障関係費の実質的な伸びを、先ほど申し上げましたように、高齢化による増加分以内に定めるという方針もこれ達成させていただいておりますし、いずれにしても、財政の持続可能性の確保というのはもう本当に
三点目の社会保障関係費を始めとする薬価のところなんですけど、令和二年度、今年度の予算編成は、自然増が五千三百億想定されていた中で、シーリングありましたね、四千百億円程度に収めると。実際、四千百十一億円ということで、シーリングにぴたっと合うような形で今年度はやったわけですね。 来年度は、社会保障関係費の自然増相当分は四千八百億円程度と見込まれている。
それで、二〇二五年にまあちょっと一年足らぬかなという感じはしないでもありませんでしたけれども、少なくとも、例えば社会保障関係、毎年一兆伸びると言われていたのが、少なくとも今、高齢者の伸びる分以内ということで五千で止まって、おかげさまで大分下がってきたというところまで来たら、もうちょっとのところにいきなりこのコロナが来ましたので、十三兆減らした分がいきなり九十兆ぐらい行きましたですかね、全部で。
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
その上で、令和三年度の地方財政計画において、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を計上し、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しております。今後とも、地方財政計画に必要な歳出を適切に計上し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保してまいります。